ビジョン

MBT を実現し、快適で幸せなくらしと明るい未来を拓く

パートナー紹介

うめだ　ともひろ 梅田智広

略歴
公立大学法人 奈良県立医科大学ＭＢＴ（医学を基礎とするまちづくり）研究所 副所長（研究教授）
ＭＢＴリンク株式会社 創業者
国立大学大学法人 東京大学客員教授（2019）
東邦大学医療センター大橋病院整形外科学講座客員講師（現任）
早稲田大学商学部、同志社大学商学部招聘講師（現任）
医学博士
工学修士
技術経営修士

1974年生まれ。民間企業2社を経てアカデミアへ。
再生医療（人工骨研究）を基盤に研究を開始し、超高齢化社会に伴う疾病構造変化、独居世帯増加、医療費増大といった社会課題を背景に、健康・介護・地域医療分野へ研究領域を拡張。
電力データを活用した生活行動解析を含む「ライフスタイルセンシング」をベースに、生体バイタルと生活データを統合した定量的健康評価指標および未病リスク予測モデルおよびライフインサイトAIの開発に取り組む。
データサイエンスと地域医療実装を融合し、予防重視型ヘルスケアシステムの確立を目指している。

課題と背景

MBT は “Medicine-Based Town （医学を基礎とするまちづくり）” の略で、医学的知見をまちづくりや地域産業創生に応用するという構想です。
少子高齢化・人口減少・医療資源不足といった地方の課題をふまえ、住民が安心して健康に暮らせる「まち」を実現するため、奈良県立医科大学（以下奈良医大）初のベンチャー企業としてMBT リンク株式会社が設立されました。
解体業を軸に都市の「再生」に関わる事業を包括的に取り組んでいる弊社はMBT 構想に共感し、弊社が培った街づくりの知見と MBT リンク社のもつ医学的知見を融合させ「 医学を基礎とした、持続可能で安心できる街づくり」の実現を目指し、MBT の社会実装を支援しています。

目的

奈良県立医科大学の医学・医療の知見を活用し、「医学を基礎とするまちづくり（MBT）」構想を推進する事で、健康寿命の延伸を目指したヘルスケアサービスの提供、ICT を活用した健康づくりや介護サービスの支援、そして医学の知見をあらゆる産業に適用し、新しい産業や地域を創造することを目的としています。

事例紹介

新たに開発・構築したバイタル、環境センサー及びIoT を活用したオリジナルの健康管理システム「ライフスタイルセンシング（Lifestyle Sensing）」の導入事例を紹介します。
ライフスタイルセンシングとは、電力センサーを使い日々の家電の電力使用データから、奈良県立医科大学が蓄積してきた医学的な知見を元にした独自のアルゴリズムで家電の使用状況を分析し、ライフスタイルを可視化するものです。⾧期的にモニタリングすることで、通常とは異なる生活行動パターンが行われるようになると検知することが可能になります。
ライフスタイルセンシングは21 都道府県、約170 ヶ所にて実証実験や共同研究に関する議論を展開しています。

■北海道沼田町
2019年から導入を開始。約35世帯にライフスタイルセンシングの導入を行いました。

人口：2,794人（2024.04現在）
高齢化率：42.6％（2020年時点）
ライフスタイルセンシングの実証期間：6年経過
ライフスタイルセンシングの導入世帯数：約35世帯（2023.10時点）

■北海道更別村
2020年から導入を開始。約20世帯にライフスタイルセンシングの導入を行いました。

人口：3,132人（2023.10時点）
高齢化率：31.5％（2020年時点）
ライフスタイルセンシングの実証期間：5年経過
ライフスタイルセンシングの導入世帯数：約75世帯（2026.3）

■長野県売木村
2023 年から導入を開始、弊社社員も村を訪問し約20世帯にライフスタイルセンシングの導入を行いました。

人口：485 人（2023.05 時点）
高齢化率：48.5％（2020 年時点）
ライフスタイルセンシング¹の実証期間：2年経過
ライフスタイルセンシングの導入世帯数：約20世帯（2025.10）

梅田智広氏コメント

都市テクノ様との出会いは、睡眠環境の改善をテーマとした研究がきっかけでした。そこから互いの強みを生かし、現在では「地域課題の解決」を目指したまちづくりの実践へと発展しています。
根津では「ねづくりや」の昼メニューを健康管理を目的に住民へ提供し、バイタルデータの取得や健康管理、さらに高齢者のフレイル対応にも取り組んできました。
また、長野県売木村では電力センサを用いたライフスタイルセンシングの実証を実施し、ライフスタイルサポーターの養成まで含めた、デジタルとアナログの両輪による地域課題解決モデルを構築しています。
こうした経験を通じて、「安心して暮らせる未来の街とは何か」を常に問い続け、医療とテクノロジー、そして地域の力を結集しながら、他にはない新しい展開を同じマイルストーンのもとで進めてきました。
今後はMBT（Medicine-Based Town）構想の具現化をさらに加速させ、社会への実装を通じて、誰もが健康で安心して暮らせる街づくりを実現してまいります。

社員コメント

医学的知見を活かして電力データから生活リズムを可視化するという発想は新しく、少子高齢化社会の現代において、地方における医療費削減や予防医療など様々な課題の改善に繋がると考えています。
今後はMBT の社会実装支援のみならず、様々な角度から社会課題に向けた施策を実践し、地域の再生と持続可能な社会モデルの実現を目指したいと考えています。

(株)都市テクノ 管理本部部長 加藤剛志

関連情報

MBT リンク株式会社

奈良県立医科大学

ビジョン

建築物の解体で発生する廃材をTRANSWOOD®と複合化し、新たな価値を持つ素材「TW＋X」（仮称）へ再生。
“壊す”から“紡ぐ”へ――廃棄物を資源として循環させ、持続可能な社会の実現を目指します。

パートナー紹介

かすが　ひでゆき 春日秀之

hide kasuga group 代表

長野県生まれ。工学博士。CE（サーキュラーエコノミー）の構築を推進する「ヒデ・カスガ・グループ」代表。
環境調和型ブランド「BLANC BIJOU PARIS®」「hide k 1896®」「TRANSWOOD®」の創業者兼オーナー。
環境調和型の素材・プロダクトの開発から循環スキームの構築まで、サーキュラーエコノミーの社会実装を行っている。
また、自社ブランドのノウハウを活用したサーキュラーエコノミー構築コンサルテーションを様々な企業に提供している。
教育分野では信州大学特任教授、早稲田大学客員講師として人材育成に取り組み、日本を基軸とした新旧融合型の生活様式「令和モダニズム®」の提唱者である。

経歴
1999年：東京工業大学大学院 修士課程修了
大手複合材メーカーに入社、パリ駐在
2006年：家業 NiKKi Fron 株式会社に入社（2009〜2012年：代表取締役社長）
2009年：パリにて「BLANC BIJOU PARIS®」を設立
2012年：株式会社 hide kasuga 1896 を創業
2013年：環境調和型ライフスタイルブランド「hide k 1896®」を設立
2018年：信州大学大学院 博士課程修了、博士号（工学）取得
2019年：「hide kasuga LABO」を信州大学内に設立
2019年：廃棄PTFEのリサイクル技術に関する特許を取得
2019年：早稲田大学理工学術院 総合研究所 客員研究員に就任
2019年：東京・表参道に hide k 1896 旗艦店を開業
2020年：産学官連携サーキュラーエコノミーコンソーシアムを組成
2022年：環境調和型素材ブランド「TRANSWOOD®」を設立
2023年：信州大学グリーン社会協創機構 特任教授に就任
www.hk1896.com

課題と背景

建設・産業廃棄物は年間約2,000万トン発生しています。これらの廃棄物を有効に活用し、環境負荷を軽減するためには、循環型社会の実現が不可欠です。
都市テクノ社とhide kasuga 1896の協働により、春日秀之氏が開発したアップサイクル手法「TRANSWOOD + X」を活用し、建設廃棄物と環境調和型素材「TRANSWOOD®」を複合化することで、新たなアップサイクル素材の開発に取り組んでいます。
廃棄物を価値ある資源へと変換する技術を追求し、サーキュラーエコノミーの推進と持続可能な社会の実現に貢献します。

春日秀之氏コメント

2024年秋、都市テクノ社・島村智之社長と出会い、「未来により良い日常環境を残したい」「元気な日本を取り戻したい」という想いが一致した。以降、強い意志をもって定期的に議論を重ねてきた。私はサーキュラーエコノミーを研究の基軸に、循環型素材「TRANSWOOD®」を開発し、製品の販売から回収・再生までを自社で実装してきた。一方、島村社長は、解体時に発生するコンクリートなどの廃材をアップサイクルする産学連携に取り組んでおり、両者の思想が自然に交わった。さらに、都市テクノ社が主催する「解体は終わりではなく、はじまり」と謳った【解体祭】に参加した際、地域の人々が解体を前向きに受け入れ、街の記憶を次世代へつなぐ姿に深く共感した。この協業を通じ、解体された街の廃材をTRANSWOOD®と複合化し、新たな建材やプロダクトとして再び街へ還元することで、過去と未来を紡ぐ循環の実装を目指している。

ビジョン

再生砕石の新たな用途を開発し、カーボンニュートラルの実現と資源循環の拡大を目指す

パートナー紹介

からさわ　あきひこ 唐澤明彦

群馬県生まれ。座右の銘「失敗はノウハウに変わる」
黒姫グループ（（株）黒姫、広域環境開発（株）、埼玉総業（株））代表取締役 / CEO

技術士（建設部門/司法支援）、IPEA国際エンジニア（Civil）、APECエンジニア（Civil）、上級土木技術者（（公社）土木学会）、建設コンサルタント技術管理者、一級土木施工管理技士、
一級造園施工管理技士、 一級舗装施工管理技術者、一級エクステリアプランナー、測量士、建築ブロック技能士

大学卒業後、セメントメーカー研究部門 主任研究員、コンクリート二次製品メーカー 開発部長、ゼネコン専務取締役を経て、2022年に現職就任。
社会人経験40年において一貫して、環境系・建設廃棄物系のコンクリートおよびコンクリート二次製品の技術開発に従事。

現在、黒姫グループ代表としてコンクリートガラからはじまる循環型社会と脱炭素社会の構築に貢献すべく脱炭素再生砕石「CO2-Nomicom」の事業展開やNEDO「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発」を実施するコンソーシアム「CUCO（クーコ）」にCCU（Carbon Capture and Utilizatio）材料関連メーカーとして参画し事業展開を進める。

課題と背景

都市テクノが手がける解体工事は、SRC造やRC造といったコンクリート構造物が中心であり、発生する廃棄物の約8〜9割をコンクリート塊（コンクリートガラ）が占めています。これらの廃棄物は、中間処分場に運び込まれ、粉砕・ふるい分け・異物除去といった製造工程を経て建設再生資源（再生砕石や再生砂）として再利用されます。再生砕石は従来、東京首都圏では主に道路の路盤材として活用されてきましたが、近年は東京首都圏での新設道路の減少により北関東以北まで運搬して販売しなければならない状況にあり、この事は中間処分場でのコンクリートガラの受入れ制限にまで繋がっています。これらの状況が影響し、解体事業者にとっては、コンクリートガラ処分先の確保が難しくなるほか、処分費の高騰や工期遅延などの課題が生じています。
こうした状況を受け、弊社と黒姫グループはJIS規格にとらわれない新たな再生砕石の用途開発に着手しました。インターロッキングブロック舗装やコンクリート舗装など、再生資源の特性を生かした実用的な再利用方法を他民間企業と共同で開発・性能検証し、循環型社会における再生資材の新たな活路を拓いています。

唐澤明彦氏コメント

2023年3月、都市テクノ社・Daiwa御成門ビル解体祭に 一見学者として訪ねた際に「解体は終わりではなく、はじまり。」という同社のビジョンに、「がれきで未来へつなぐ。」を黒姫グループの企業ビジョンとし、自身が産業廃棄物処理事業者として同じ想いを持つ事から感銘を受け、都市テクノ社・島村智之社長とお話しする機会をいただきました。
その中で、解体も廃棄物処理も騒音・振動・粉塵・危険というネガティブな要素がクローズアップされがちですが、資源循環型社会や脱炭素社会の構築に貢献できるというポジティブな要素を社会や地域、業界内外に発信していく事で「地域や業界の活性化」と「魅力ある街創り」に貢献できるという共通のマインドを改めて確認する事ができ、現在では両社で連携して再生砕石などの建設リサイクル材を活用した街創りを進めています。

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関連情報

ビジョン

解体と医療の共創を実現し、営みの循環をデザインする。

パートナー紹介

たけだ　ようすけ 竹田陽介

カルチュラルエンジニア
病院マーケティングサミットJAPAN 代表理事

循環器内科医としての診療に加え、多くの病院ファンづくりや学会プロデュースを手掛ける医療コミュニケーションのエキスパート。近年はカルチュラルエンジニアとして、病院、学校、企業、学会の橋渡し、「すこやか（ヘルス×ウェルネス）」共創プロジェクトの監修を行っている。

略歴
2006年　獨協医科大学医学部 卒業
同年　　 順天堂大学附属病院 臨床研修センター
2008年　獨協医科大学附属病院 循環器内科
2010年　東京工業大学 大学院生命理工学研究科
2014年～現在　株式会社Vitaly 代表取締役
2018年～現在　病院マーケティングサミットJAPAN 代表理事

課題と背景

今日、全国の多くの病院において老朽化が進み建替えを控えています。古くからまちに根付き建替え後も地域と共に歩んでいく医療施設と、「解体は終わりではなく、はじまり」を掲げ都市再生を進める都市テクノが協同し、地域を巻き込んだ事業伴走を行うことで関係人口を創出します。いのちとたてもの、営みの循環をデザインすることを目指します。

事例紹介

解体大学の企画・運営

竹田陽介氏コメント

私は、医療は「人の未来をつくる仕事」だと考えています。病院マーケティングサミットJAPANでは、「人も地域もすこやかにする共創病院」づくりに取り組んでいます。病院は「病気を治す」という立ち位置を大事にしつつ、これから先は「病気の治療に限らず、暮らしを多様な人々とともに共創する病院」という役割を持つことが非常に重要だと思っています。「暮らし」という文脈において病院が生み出す価値は、すこやかな暮らしを共創する拠点になり得る場所であることなのだと考えます。解体を「終わり」ではなく「次の営みの始まり」と捉え地域と未来をつなぐ都市テクノと共に、すこやかな暮くらしと共創、そして未来へ繋がる「多世代の営み」を探求していけたら幸いです。

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関連情報

一般社団法人　病院マーケティングサミットJAPAN

ビジョン

都市テクノは、解体という“終わりの現場”を、アートの力で“新しいはじまりの場所”へと変えていきます。私たちが社会に残したいのは、建物を再生することだけではなく、人々の記憶やまちに刻まれたストーリーです。ソノアイダとの協働を通じて、解体の現場から“まちの再生”と“人の想いの再生”を同時に体現していきます。

パートナー紹介

ふじもと　あきら 藤元明

アーティスト・ソノ アイダ主催

1975年東京生まれ。東京藝術大学デザイン科卒業、FABRICA(イタリア)に在籍後、東京藝術大学美術学部大学院修了。エネルギーを根底とした環境・社会現象をモチーフに、様々な方法で絵画作品やインスタレーション、アートプロジェクトを展開。主な活動に「NEW RECYCLE®」「2021」「陸の海ごみ」「FUTURE MEMORY」など。2015年より都市の隙間をアーティスト活動の場として活用する『ソノ アイダ』を主催。
https://vimeo.com/akirafujimoto
https://sonoaida.jp

① 2015年より、都市の「空き物件」「解体予定地」など、建築物が姿を変えゆく“隙間”を舞台と捉え、アートを介在させるプロジェクト「ソノ アイダ」を主導。
② 「TOKYO 2021」2019年　戸田建設本社ビル（京橋）の建替えに伴い、「開発とアート」をテーマにアートベントを実施。建築家10人による大型ワークショップ、アーティスト34人をキュレーションした展示でおよそ2万人を動員
③ 「ソノ アイダ#新有楽町」　2021-2023年 三菱地所新有楽町ビル1階の空き店舗を空間メディアとして活用する期間限定のアートプロジェクトを実施。12回のアーティストスタジオプログラムと、展示やスクールを開催。
④ ソノ アイダ#TOKYO MIDTOWN AWARD　2023-2024年　「日本橋室町162ビル」1、2階を活用。2か月ごとの入れ替え制アーティストスタジオを6回実施。各アーティストは期間中、作品制作や展示、交流会などを開催。

課題と背景

解体という仕事は、建設の循環を支える重要な産業でありながら、社会の中では「壊す」というネガティブな印象を持たれやすい現場です。しかし、建物が姿を消すその場所には、人々の記憶や物語が確かに存在します。私たちは「ソノ アイダ」との協働を通じて、壊すことを“終わり”ではなく“はじまり”と捉え、アーティストと共に解体現場を新たな価値が生まれる「都市の一部」として再編集する取り組みを進めていきます。

目的

解体現場に社会的・文化的な視点を取り入れ、“壊す中にある創造”を見える形にすることを目指しています。アートの力で、建物がなくなる瞬間に潜む記憶や地域の物語を拾い上げ、次のまちづくりや建築へとつなげる、都市の循環をデザインする、新しい取り組みです。

藤元明氏コメント

アーティストは、それぞれのコンセプトとして「問い」を立て、作品によって可視化します。作品の文脈には、その時代や場所が取り込まれ、アーティスト独自の解釈と表現を見せてくれます。アーティストにとって「解体」という言葉自体が、ワクワクするもので楽しみな取り組みになると考えています。

社員コメント

ソノアイダは100人以上のアーティストとつながりを持ち、連携することで弊社では持てない業界ネットワークの創出が期待できます。その縁を活かし、解体×アートのコンテンツを弊社独自の営業ツールとして持つことで、「社会的価値を生む解体会社」としてお客様に伝えることができます。

(株)都市テクノ　事業本部長　山原善光

関連情報

ビジョン

「循環し再生していく」社会と地域づくりを目指す

パートナー紹介

わかすぎ　こういち 若杉浩一

武蔵野美術大学教授（クリエイティブイノベーション学科）

1984年(株)内田洋行入社、デザイン、製品企画に携わる。
2002年から“私的活動”として地域や社会のデザインを実践する 「日本全国スギダラケ倶楽部」を設立。

現在、弊社役員として循環し再生していく社会づくりを目指しプロジェクトを伴走。

課題と背景

私たち解体業界は、これまで地域社会とのつながりが希薄であるという課題を抱えてきました。
弊社は社会課題に取り組む企業として解体は単なる建物の撤去にとどまらず、解体業として社会や文化にどう貢献できるかを考えています。こうした課題を背景に、弊社は武蔵野美術大学と連携し、産学協同の研究やデザイン・アートを通じて地域創造事業に取り組んでいます。

目的

若杉浩一氏の創造的な視点や研究力と、弊社の現場力や実務経験を掛け合わせることで、

1. 縮退するまちや、地域、そして、解体現場から生まれる空間を有効に活用・再生する仕組みづくり
2. アートやデザンを通じた、地域活性化や交流・学び・成長の場づくり。
3. 武蔵野美術大学、産学連携による持続可能な社会創造への実践、探究。

この協働を通じて、解体業界の枠を超えた新しい社会的役割を切り拓き、地域と共に未来を築く事を目的としています。

実践と成果

1. 東京都文京区根津の街を舞台に2022年から「営みの美術館」を開催しこの取り組みは毎年7,000人～8,000人を集客しています。
2. 熊本県天草市御所浦荒口を拠点にし、空き家を改修しまちづくりプロジェクトを開始
3. 「地域特化型クリエイティブカンパニーという生き方 〜みずみずしい土着の創造〜」をテーマに、武蔵野美術大学で地方創生シンポジウムを開催しました。弊社は、地方創生や社会課題の解決に積極的に取り組む企業として登壇し、参加者の皆さまやプレスリリースを通じて、多くの方々に弊社の取り組みを知っていただく機会となりました。また、シンポジウム後には、弊社へのお問い合わせやご相談も多数いただいております。

実例紹介

1. 天草
2. シンポジウム
3. 産学（根津）　
4. 日本全国スギダラケ倶楽部

熊本県天草市御所浦町で取り組んでいる地方創生プロジェクトをテーマに、武蔵野美術大学にてシンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、地域が抱える人口減少や高齢化を背景に、アートを活用し地域を活性化できるかを実際に地方創生を成功させた方々をゲストに招き、地域の魅力発信といった取り組みを紹介し、学生・研究者・企業が一堂に会して議論を深めました。
日本全国スギダラケ倶楽部では、杉（スギ）という日本独自の素材を軸に、デザインの力で地域と都市をつなぐ活動を行っています。

社員コメント

弊社は解体業として社会や文化にどのように貢献できるのかをあらためて考える機会をいただきました。若杉浩一氏の一流のクリエイティブ力とプレゼンテーション力は、クリエイティブを通じて解体の現場に新しい価値を見出す可能性を示してくれました。本取り組みは、解体を単なる「終わり」ではなく「はじまり」と捉え直し、地域社会や次世代へつながる創造のきっかけを生み出すものとなりました。　

(株)都市テクノ　事業本部長　山原善光

若杉浩一氏コメント

解体業と聞くとあまりいいイメージが無いのが常である。しかし、社会に必ず必要な生業でもある。言わば創造のための社会インフラ業なのである。壊すことは、再生に繋がり、壊した残材は、素材に変わる。つまり解体とは、再生の始まりなのである。都市テクノは解体を再生と捉え、素材、建築、町並み、コミュニティー、地域、都市とあらゆる可能性に目を向けている。始まりが変わると、社会が変わる。都市テクノはイノベーション企業なのである。

関連情報

武蔵野美術大学

日本総研